小学校教師を辞めたいけど、やっぱり気になる退職金のこと

小学校教師として就職したけれど、やむを得ず続けていけない事情ができる場合もあるでしょう。

その時に、やはり気になるのは退職金の支給額ですね。

退職金のことを考えると、一度は辞めようと思ったけれど「もう少し頑張ってみようかな」と思えるかもしれません。

あるいは、勤続年数が少ないので「今なら辞めても損はしないかな」と思うかもしれませんね。

都道府県や市町村によって給料がそれぞれ違うので、ここでは東京都の給料を例にみていきます。

小学校教師として長く勤めるほど退職金は超お得に！

東京都教育職の退職手当基本額を全退職事由共通支給率（月数）で計算しました。

標準の昇給4号給で計算しています。一般の昇給は2～6号給で、55歳以上は標準以下の成績の場合は昇給停止になります（再任用以外の職員）。

＊10年目で主任に昇格したと仮定する

＊20年目で主幹に昇格したと仮定する

＊勤続35年以上は一律45.0、4級133号給が上限

給料は役職に応じて1級～6級あり、各級には号給があります。教職員の初任給は2級9号給からスタートします。

主任教諭→主幹教諭・指導教諭→副校長→統括校長・校長と昇任するごとに級が上がり、給料も上がります。

小学校教師は勤続10年を過ぎると、退職手当の支給率がグンと上がっていきます。

就職して1～2年で退職した場合は、引っ越し代にも足りないかもしれません。

定年等の退職手当には、「基本額」の他に「退職手当調整額」というものがあります。

退職前240ヵ月（20年）の各月に10～70点のポイントが付きます。1点当たり1,075円を乗じた金額が加算されます。

毎月10点で240ヵ月と仮定すると、退職手当調整額は2,580,000円になります。

勤続38年（主幹）で退職した場合は、20,160,000+2,580,000＝22,740,000円となります。

これは、あくまでも仮の試算ですので、実際の昇給・昇格やポイントの算定の仕方で退職金の金額は変わります。

（出典1：東京都人事委員会公式ホームページ | 給料表）
（出典2：東京都人事委員会公式ホームページ | 初任給一覧）

小学校教師の基本給以外の諸手当

小学校教師の給料は基本給の他に、様々な手当てが加算されます。これは、退職金に反映されるものではありませんが、毎月の手取り額が増える重要なものです。

基本給以外の構成は①調整額②特別調整額③諸手当からなり、③諸手当はさらに「扶養手当」「住居手当」「地域手当」「通勤手当」「期末・勤勉手当」「義務教育等教員特別手当」からなります。以下、表にしました。

勤続5年目で妻と子供が1人の場合を仮定してみると、次のようになります。

諸手当の合計が106,992円となります。

これが基本給152,300円に加算されて、給料の総支給額は259,292円となるわけです。

ここから、諸々の税金や保険料などが引かれて手取り金額になります。

（出典：東京都人事委員会公式ホームページ | 給与メモ）

さいごに

これは東京都の場合ですが、各都道府県や市町村によって給料が違うので一応の目安としてお考え下さい。

いずれにしても、長く勤めると退職金はかなり有利になることがおわかりいただけたと思います。

せっかく念願の小学校教師になったのです。定年退職まで勤務して、仕事の「やりがい」と魅力的な「退職金」を満額で受け取れるならば、それに越したことはありません。

あなたの今日がほんの少しストレスフリーに近づくことを願っています。